できる施設・できない施設

条件を満たしている施設を探そう

全部の施設ができるわけではない

看取り介護は多くの施設で可能ですが、中にはできない施設もあります。最もポピュラーなのは特別養護老人ホームや有料老人ホームで行う看取り介護ですが、在宅復帰を目的としている施設で看取り介護を行うケースもあります。また、医師や看護師などの専門職と連携して看取り介護を積極的に行っている施設も少なくありません。

できる施設は増えている

看取り介護は施設が勝手に行うことはできず、介護保険法に定められている条件を満たしていなければなりません。具体的な条件としては、「常勤看護師を配置しており、施設や病院の看護職員との連携による24時間の連絡体制の確保」「看取りに関する指針について利用者とその家族に説明し、同意を得ている」「職員に向けた看取り介護に関する実習の実施」などが挙げられます。
加えて、看取り介護加算についても確認しておきましょう。職員が連携して看取りをする場合に算定できる加算で、加算対象となる施設は特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームなどが挙げられます。看取り介護加算の算定には、いくつかの条件を満たしている必要があります。また、それとは別にターミナルケア加算というものがあり、訪問介護や老人保健施設、療養型介護老人保健施設などが対象となっています。看取り介護に携わりたいのであれば、これらの条件を満たしている施設を探しましょう。

できない場合

看取り介護ができない施設として挙げられるのが、デイサービスなどの通所介護施設です。また、入所施設であっても上述の条件を満たしておらず、看取り介護を行っていない場合もあります。仮にこれらの施設を利用しており、終末期と判断されて看取り介護を希望する場合は、施設を移動する必要があります。病院に移るケースが多いようですが、終末期と一口にいっても亡くなるまでの期間は人それぞれなので、長期入院になることも少なくありません。入院期間が長期になると、退院を促される可能性が高くなります。その際には、あらためて受け入れ先を探さなければなりません。これでは、本来の「穏やかに人生の最後を迎えたい」という希望を叶えられなくなってしまいます。そこで求められるのが、看取り介護を行っている施設です。実際に施設を利用する際はより長期的な目で考え、最終的に看取りをしてもらいたいのであれば、看取り介護を提供している施設を選ぶ必要があります。
近年、看取り介護を提供している施設は増えつつあります。しかし、人気があり入所待ちになっているケースも少なくないので注意が必要です。